医療機関以外での相談・2

先日、毎日新聞の記事で「発達障害者支援法・個別の指導計画作成(改正案)」というのを目にしました。

自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害の早期発見、福祉・医療支援を目的にした「発達障害者支援法」の超党派議員連盟ワーキングチームによる改正案の骨子が判明したそうです。

「基本理念」を新設し、乳幼児期から成人後までの「切れ目のない支援」を国や自治体の責務と明記するとのことでした。

 

「発達障害者支援法・個別の指導計画作成(改正案)」

障害者の社会参加のため施設のバリアフリー化など必要に応じた調整・変更をすることを指す「合理的配慮」を、国や自治体が払うことも新たに記し、来年の通常国会に改正案を提出し、成立を目指すそうです。2005年4月施行の同法の見直しは初めてです。

骨子は、障害の特性に応じて小中高校が指導目標や配慮事項を示した個別の「指導計画」や「教育支援計画」をつくるよう、国や自治体に必要な措置を講ずることを義務付けています。

また、都道府県の努力義務として、発達障害者の就労定着支援も盛り込まれています。

仕事を覚える手助けをする「ジョブコーチ」など、職場環境の充実に向けた取り組みを想定しているようです。

また、保護者が亡くなった後や高齢期についても、自立生活が送れるよう、市町村に見守りや相談などの支援を求め、家族支援策として、療育などの公的サービスに関する情報提供をすることを自治体の責務と位置づけるそうです。(公的支援が届きにくい軽度の知的障害者や知的障害の疑いがある人についても将来、支援策を定めるよう付則に明記する)

また、発達障害者の中には目の前の人に迎合しやすい特性の人がいたり、会話が苦手な人がいるため、捜査機関が容疑者や参考人として事情を聴く際、適切な意思疎通ができるよう配慮することを求める規定も盛り込む方針とのことです。

これは来年(2016年)の通常国会に改正案を提出し、成立を目指すとしていますが、約10年ぶりの個別の指導計画作成改正案がどのような方向に行くか、注視したい問題だと思いました。

なぜならば、他人事ではないことだからです。

の法案によって、助かる人もいれば、逆の人もいるわけで、アスペ子は政治、経済、法律はとても苦手ですが自分の問題として静観していこうと思います。

 

その他に何か支援する場がないか探してみたこと

ここ数年で各地の当事者会・当事者グループがだいぶ増えてきました。検索するだけでもたくさん出てきて、アスペ子は目がグルグル回ってしまいます。

当事者会・グループには様々なタイプがあり、大きく分けて「サロン・傾聴型」「テーマ討議・グループワーク型」がありますが、それぞれ非常に個性的です。

また各地域によっても活動内容が全く違ったりするので、今の自分に合ったタイプの当事者会を見つけることが非常に重要だと思いました。

アスペ子の場合、家の近くにある市の保健福祉センターで「精神保健福祉関係ガイド(制度・サービスについて)」というしおりを貰ってきました。

そこには、精神保健福祉に係る窓口:相談窓口、関係制度等、精神障害者保健福祉手帳で利用できる主なサービス・精神保健福祉関係の自助グループ等関係団体、社会参加のための事業所等(就労移行支援、就労継続支援A型B型、生活介護、地域活動支援センタ−1型、地域活動支援センタ−3型、精神科デイケア・ナイトケア、生活指導教室、精神障害者グループホーム)、医療機関(市内のクリニック等、市内精神科病院、市外の主な精神科病院)、防災施設マップ、窓口案内図が載っています。

それこそ、このしおりを隅から隅までくまなく読んでいたら疲れてしまいますが、市で出している精神保健福祉関係ガイドだけでもたくさんの情報が載っています。(さらに身体、知的障害者を合わせるガイドブックになると、ものすごい量になります)

その他にネットで調べたりすれば、もっとたくさん検索で出てきますが、アスペ子のように一人で外出できる範囲内となると、かなり利用できる施設が少なくなります。送迎可能なのであれば、多少遠くへも行けるとは思いますが、まだちょっと不安です。

しかし、いつも言うようにこれからの生き方を考えた場合、長い目で見て、1年後くらいには何かしらデイケアのような形で外に出られるようになりたいなと思います。その日常できる訓練が身近なスーパーでの買い物であったり、散歩であったり、留守番であったり、外食であったりするのですが、家庭内でもできることを少しずつ焦らずに身につけていこと思います。

以下の話はまだまだ先の話ですが、就労支援ももちろんあります。

発達障害者支援法第2章「児童の発達障害の早期発見及び発達障害者の支援のための施策」の10条(就労の支援)

 

就職リハビリテーション

障害者一人ひとりの特性に配慮した職業リハビリテーションを、必要に応じ発達障害者支援センター等医療・福祉・教育の関係機関との連携のもとに実施しています。

ハローワーク(公共職業安定所)ではきめ細かな職業相談・職業紹介等を、地域障害者職業センターでは職業評価、職業相談・職業準備支援・職場適応援助などの専門的な職業リハビリテーションを、障害者就業・生活支援センターでは就業とそれに伴う日常生活上の支援を一体的に実施しています。

対象は「身体障害、知的障害、精神障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」や、発達障害者と確認できる者としています。お近くのハローワークや地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターに、直接、相談ができます。

 

職業能力開発

障害のある方が職業につくために必要な能力を習得する機会を確保するため、障害者職業能力開発校(全国19校)を設置しており、中央校、吉備校においては、発達障害者の方を対象とした職業訓練を本格実施しています。

また一般の公共職業能力開発施設において発達障害者の方を対象とした訓練コースを設置し(平成20年度:9道府県)、受け入れを促進するとともに、居住する身近な地域の企業、NPO、社会福祉法人、民間教育訓練機関などを活用した、障害者委託訓練を実施しています。

対象は、原則的にハローワークに求職申込みを行っている障害者となります。利用については、住んでいる地域にあるハローワーク、障害者職業能力開発校などで確認することができます。

 

就労移行支援、就労継続支援

就労移行支援(原則2年以内)や就労継続支援などの指定障害福祉サービス事業所において、障害者に生産活動などの活動の機会を提供し、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を提供しています。

対象者は、発達障害を含む障害者で、市町村が障害者の福祉サービスの必要性等の調査を行った上で支給決定した者です。

「就労移行支援」は一般就労を希望する者、「就労継続支援(雇用型)」は、就労移行支援事業所を利用したものの雇用に結びつかなかった者、特別支援学校を卒業して就職活動を行ったものの雇用に結びつかなかった者、企業就労をしていた者の、離職した者、「就労継続支援(非雇用型)」は、企業や雇用事務所での就労経験があり年齢や体力の面で雇用されることが難しくなった者、就労移行支援事業所を利用したものの企業や雇用事務所での雇用に結びつかなかった者などです。

一人ひとりのニーズに合わせてサービスを選ぶためには、市町村の障害福祉窓口や都道府県が指定する指定相談支援事業者などへの相談が必要です。

 

補足

あるASDの手引きに「成人後の社会参加は、幼児期の言語発達と関係ないか、言語発達が良好でもそれだけでは充実した社会参加が保障されないことがわかりました。

発達障害者支援法で謳われるように、社会全体でサポート体制を整備・強化する必要があるでしょう」とありました。アスペ子も同感です。

相談して社会に適応できるようにして=社会全体のサポートはとても重要だと思いますが、なかなか思うように進展しないのが実情です。

しかしアスペ子は望みを捨てたくありません。

いつでも前向きに笑顔で進んでいこうつ再確認しました。

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発達障害とその支援

Posted by アスペ子