精神障害者保健福祉手帳について・追記

世の中知らないと損をすることが多いように思います。発信している側の問題でもあり、探す側の問題でもあり、なんとも複雑な気持ちになるアスペ子です。

アスペ子のような無知な障害者は、主人のような健常者がいてくれたので今まで生きてこられたのだと痛感しています。簡単に言うと、スーパーで魚の目利きをするのにも、鮮度が良いものがどんな状態なのか知っているのと知らないのとでは美味しさが全然違うということです。

今回は精神障害者保健福祉手帳について少しだけ追記として「障害年金」について書いてみようと思います。

年金は障害年金にかかわらず、とても複雑なものなのでどこまでアスペ子に書けるかわかりませんが、挑戦してみようと思います。

 

障害年金とは

国民年金の「障害基礎年金」と厚生年金保険の「障害厚生年金」です。初診日にどの年金制度に加入していたかによって、どんな年金がもえるかが決まります。

障害基礎年金

国民年金:自営業、サラリーマンの妻など:1・2級のみ

障害厚生年金

厚生年金:サラリーマンのなど:1〜3級、障害手当金
厚生年金加入期間中に初診日のある障害年金で1級か2級に該当した場合「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の両方が支給されます。(3級の場合は「障害厚生年金」のみです) 国民年金加入期間中に初診日のある障害年金では「障害基礎年金」のみの支給です。

 

障害手当金

初診日から5年以内に障害が治った場合に支給されます。障害の程度が障害厚生年金3級より軽い程度で、その傷病が治っている場合に支給される一時金です。

障害判定基準

障害の重い順に1級、2級、3級、障害手当金があり、それぞれに相当する障害の状態は法律で決められています。

その法律について、より具体的に障害の程度を認定するにあたっての判断基準を解説した厚生労働省の通知が「障害認定基準」です。実際の運用ではこの通知を基に障害等級の審査が行われています。

1級

例えば、身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られるものである。(日常生活の大部分に他人の介助が必要)

2級

家庭内の極めて温和な活動(軽食作り、下着程度の洗濯等)はできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものである。(日常生活に著しい支障があり、かつ労働不能)

3級

具体的には、仕事内容が簡単な軽作業のみに限ってしか行えない、労働時間を通常より短くしなくてはならない等の制限が必要な状態のことです。また3級より軽い「障害手当金」に該当する程度の障害でも「傷病が治らないもの」=症状が固定していなければ3級に認定されます。

障害手当金

「傷病が治ったもの」であって、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとします。

 

障害者年金の申請

障害年金を申請する方で精神障害者手帳をまだお持ちでない方は、障害年金の決定を待ってからであれば手帳用の診断書が不要(診断書代の節約)になります。ただ、障害年金が決定すれば自動的に手帳が届くわけではなく、手帳の申請は必要です。そのとき、障害年金の年金証書や年金振込通知書の添付が求められます。

年金証書は障害年金の支給が決定された後に送付されるので、障害基礎年金であれば2ヵ月ほど、障害厚生年金であれば3~4ヵ月ほどかかります。年金振込通知書は振込数日前に届くので、さらに後になります。

手帳交付までにかかる時間は「手帳用の診断書を添付して申請する場合」と「年金証書や振込通知書で申請する場合」とでは、診断書を添付して申請した方が早いです。

診断書を添付する場合は、1ヵ月半~2ヵ月ほどですが、年金証書や振込通知書だと3ヵ月ほどかかります。(発行自治体によって異なります)年金証書などの方が時間がかかる理由は、発行自治体が年金機構に障害年金受給の事実を確認してからでないと手帳の審査に入れないからです。

精神障害で障害年金の支給が決定された後に精神障害者手帳取得の手続きをすれば、同じ等級の手帳がもらえます。

しかし、これとは逆にすでに精神障害者手帳を持っているからといって、同じ等級で障害年金の支給が決定されるわけではありません。

あくまでも障害年金は、障害年金用の診断書を日本年金機構へ提出して審査を受ける必要があります。その結果、手帳とは違う等級で決定される可能性はあります。

 

別記・発達障害について・1

この障害に対する福祉制度はまだ未熟です。

2005 年に発達障害者支援法が制定され、障害者自立支援法に発達障害も範疇に入ることが2010 年代に入って決められましたが、実際に働くことが対人関係上の理由から困難で、引きこもりになっている人々への救いの手はまだ差し伸べられていません。

アスペルガー症候群の人も精神障害者保健福祉手帳を持てますが(自治体の裁量で持てない場合もある)、知的障害がない場合、等級は3級にとどまることが多いです。

精神障害等級2 級と判定される一つの目安である「日常生活に支障があり、時折他人の援助を必要とする」ことがないケースがほとんどであるためです。3 級の場合、現行の障害基礎年金制度からは除外されます。

しかし、たとえ3 級であっても、働くことや他人との関わりに困難を抱えている人は多く、そういった人々への援助は進んでいません。

ただ、行政の側でも発達障害を持つ人を雇った企業へ助成金を支給するなどの取り組みは行なわれています。それでも働く意欲のあるアスペルガー症候群の人が、対人関係や精神衛生上の問題をクリアした上で就労できる時代にはまだなっていないのが現状です。

また精神障害等級3 級で障害基礎年金が受給できる体制もまだ整っていないません。

 

別記・発達障害について・2

日本では2005 年に発達障害者支援法が施行されるなど、高機能自閉症患者に対する福祉の整備が進められています。

発達障害者福祉手帳”という障害者福祉手帳は存在しないので、低機能自閉症者に対しては知的障害者として療育手帳が、高機能自閉症者には精神障害者として精神障害者保健福祉手帳取得が認められています。

低機能自閉症では「知的障害」、高機能自閉症では「精神障害」として障害年金の受給が認められる場合もありますが、高機能自閉症では、精神障害者福祉手帳の等級は3 級程度であり、就業が可能なら障害年金の受給は認められません。

就業ができない、または難しい場合(理解ある良心的な職場に運よく就業することができたという場合)でも、3 級の認定を受けていると、障害基礎年金の受給資格からは除外されます。この除外の廃止は、今後の課題と言えるでしょう。

特定不能の広汎性発達障害(PDD-NOS)はDSM-IV-TR によると、「対人相互反応に重症で広汎な障害があり、言語的または非言語的コミュニケーション障害や常同的で制限された興味や行動、活動を伴っているが、他の特定不能の広汎性発達障害や統合失調症、統合失調症型パーソナリティ障害、回避性パーソナリティ障害の基準を満たさない場合に用いられるべきものであり、たとえば、このカテゴリーには非定型自閉症が入れられる」と解説されています。

ICD10 では、非定型自閉症(F84.1)、知的障害と常同運動に関連した過動性障害(F84.4)、その他の広汎性発達障害(F84.8)、広汎性発達障害、特定不能のもの(F84.9)がこれに対応してまする。

知的な遅れの見られない場合は、高機能広汎性発達障害とも呼ばれますが、アスペルガー症候群(高機能自閉症)と同様、必ずしも知的障害がないから問題も軽度であるとは限りません。

※ 「精神保健福祉手帳について」(障害者年金含む)ではアスペ子なりのまとめで書きました。アスペ子はアスペルガー症候群です。必ずしも書いた事が全て合っているとは限りません。どうか、かかりつけの先生なり、各自治体にお問い合わせの上、ご自分で判断してくださりますようお願いいたします。

スポンサーリンク

発達障害とその支援

Posted by アスペ子